日本国内の買い手が日本国内の個人に原稿料を支払う場合

まず注意が必要なのは消費税の扱いです。原稿料などを支払う場合には、消費税を加算して支払わなければなりません。これは個人に支払う場合でも同様、常に消費税はかかると考えてください。

国内在住の個人に対して原稿料を支払う場合には、1回の支払額が100万円以下の場合、原稿料の10%をあらかじめ源泉徴収してから支払う必要があります。源泉徴収の対象となるのは、消費税額が明示されていない場合は消費税を含めた全額が、消費税が明示されている場合には消費税を除いた額が対象となります。

一般的には原稿料に消費税額が明示されることは稀ですから、総額を使って源泉徴収額を計算することになります。

例えば消費税込みの原稿料が1万円である場合、その10%の千円をあらかじめ所得税の源泉徴収分として天引きし、9千円を支払います。千円は預かった所得税ですから、支払う側が個人であっても、税務署に申告して納税する必要があります。納税しないと着服したことになります。

1回の支払が100万円を超える場合は、100万円に関しては10%の10万円、100万円を超える部分には20%の源泉徴収となります。ただし、分割して1回の支払いを100万円以下に抑えれば、常に10%の税率です。

源泉徴収して預かった所得税は、原稿料を支払った翌月に納付する必要があります。企業などで、預かった所得税の納付を半年に一度にしているところでも、原稿料からの源泉徴収は、毎月行わなければなりません。結構面倒です。

さらに原稿の書き手に対しては、原稿料を支払った翌年1月中を目処に、支払い金額と源泉徴収税額を明記した「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」(以下、支払調書)を送付する必要があります。またこの支払調書は、原稿の買い手が翌年1月31日までに税務署に提出する必要があります。詳しくは国税庁のサイトを参照してください。支払調書は、給与所得などが発生する時に用いる源泉徴収票とは違います。

支払調書には原稿料を受け取る方の住所・氏名を明記する必要がありますので、匿名での原稿のやり取りはできません。

原稿料の支払いと税務

原稿を買い取る場合、原稿の作者(販売者)が個人であるか法人であるか、さらにまた居住地が日本国内であるか海外であるか、などによってその税法上の扱いが異なりますのでご注意ください。

基本的には、個人からの買取の場合の所得税の源泉徴収と、それにともなく税金の納付、そして支払調書の発行が注意点です。

あらかじめ権利の範囲を合意しておこう

原稿を買い取る場合、あるいは執筆依頼を行う場合には、執筆者の権利の範囲についてあらかじめ合意しておく必要があります。それがなされないと、気づかない内に執筆者の権利を侵害したり、逆に執筆者が原稿購入者の権利を侵したりといった、問題が生じることになります。以下がチェックリストです。

原稿の利用の独占性は確保されているか
一般的には、原稿を買い取る側に原稿の独占的な利用を認める契約にしておきます。執筆者は同じ原稿を二重に販売したりができなくなります。

原稿の改変は許可されているか
買い取った側で原稿に手を入れて発表することがある点を、あらかじめ合意しておきます。特にWEBなどで情報として掲載する場合には、内容の更新が必要となる場合が多いため必須です。

原稿に付随する写真やイラストなどの利用権は合意されているか
原稿に挿入される写真やイラストなどは、特にWEB上では別ファイルとして存在しますから、容易に複製が可能です。著作権者自身による利用や、他者による二次的な利用に関しても、原稿とは別に合意しておく方が良いと思います。

原稿の翻訳権は認められているか
外国語にも翻訳したい場合には、原稿の利用権の中にあらかじめ翻訳権にも言及して合意しておくことが良いと思います。

翻訳権

原稿を外国語に翻訳すると、翻訳された著作の権利はどうなるでしょうか?翻訳者にもオリジナリティが求められますから、翻訳者にも権利が発生しそうですね。事実翻訳物にも著作権が発生します。

実際には、元の原稿の著作権に付随する権利として、翻訳権というものが存在します。つまり、著作権者の承諾を得ずに、原稿を翻訳して発表することはできない、ということです。

もし原稿を翻訳して利益を得ようというような場合には、著作者とあらかじめ利益配分などに合意した上で、翻訳権を得る必要があります。

原稿利用の独占性

書き手は買い手に対して売買の対象となる著作物の利用権を、独占的に提供するのかどうかを決める必要があります。独占的な利用権を認める場合には、書き手と言えども同じ著作物を自ら公表したり、あるいは他者に再度販売・譲渡したりはできません。一般的に現行の買取、あるいは原稿料を支払って執筆を依頼するような場合には、このような独占的な利用権を前提としていることが多いと思います。

「原稿は譲渡するが、写真は自分のサイトでも利用したい」というような場合には、原稿に関する権利と、写真に関する権利を別個に設定し、あらかじめ合意してください。

原稿の著作権・利用権

書き手によって創作された原稿(写真やイラストを含む)の著作権は自動的に書き手に属するものとされており、著作権自体は譲渡ができません。

したがって、実際に売買の対象となるのは著作物を利用する権利です。

当サイトでは、書き手の著作物を買い手のWEBサイトなどに掲載し、公表する権利のやり取りを念頭においていますが、それに付随して特に以下の点について書き手と買い手との間であらかじめ合意しておく必要があります。

著作物が原稿のみではなく、イラストや写真などを伴う場合には、場合によってはそれぞれに関して個別に権利の範囲を決めておく必要があります。

まめに投稿

私の場合、一般紙への投稿というのはほとんどしたことがないですが、専門分野の雑誌などには時々寄稿して採用してもらっています。

そうしていると、誌面に穴があるときなどに「書いてくれませんか?」という依頼が来たり。そんな時のためには普段からちょこちょこ書き溜めていると便利ですね。

例えば書評とか。専門書の書評を書きとめておいて専門誌に送ります。そうすると誌面に穴が開いている時などに、結構掲載してもらえたりするのです。我ながらせこいですねえ。

そんなことをしているうちに単行本ではありませんが、原稿の依頼もちょこちょこ来るようになることでしょう。専門誌ではない雑誌の書評欄を頼まれたこともありますし。私が一度も買ったことのない社会派の有名雑誌でした。でも2度目の依頼は来ませんでしたが…。

それ以外には専門書の共著書の一部の原稿を依頼されたり。こうしたものはすべて原稿料をいただいて清算ですが、既に書いたように下手に売れない本で印税をもらうよりは、費用対効果はこの方が高いのです。

仮に原稿料が2万円にしかならないとしても、4%の印税しかもらえない1800円の本なら、約280冊分です。原稿料を馬鹿にしてはいけません。原稿を依頼されるくらいの実力を身につけましょう。

また私は専門分野の月刊雑誌に連載を頼まれたことがあります。1年半くらいでしたか。金額的にはさほど多くはなく、1回に税金を引かれて手元に残るのは2万円くらいでしたが、もしもっと売れ筋の雑誌で原稿料が高いところに、かつ複数連載が持てるようになれば、何とか暮らしていける程度の収入は確保できるかも。

でも繰り返しますが、ライターは不労所得者ではありません。時間と労働の切り売りです。

単行本はステップ、ライターをめざそう

一度だけ、原稿料をもらって単行本(教科書のようなもの)を書いたことがあります。この時は原稿用紙一枚いくら、という値段の設定になっていましたが、1冊分で70万円くらいの収入になりました。私がもらった印税は、最高でも年に20万円台ですから、大きな違いです。本の売れ行きに関わらず貰えますしね。

というわけで、普通の人は印税収入を目指すよりも、原稿料を稼げるようになる方が利益にはなると思います。ただし、原稿料を稼げるようになるための実績として、単行本を出していることはポイントになりますから、投資のつもりで単行本に挑戦するのは悪くないと思います。

つまり「印税生活」ではなくて「原稿料生活」ですね。印税で暮らすのが作家だとしたら、原稿料で暮らすライターを目指すわけです。こちらの方が可能性としては高いと思います。「不労所得で暮らす」というわけには行きませんが…。

印税生活、と銘打っているお話のはずですが、可能性としては本の出版はライターとしての実績作りのため、と割り切り、原稿を狙う方が可能性は高い、と思います。

経費も申告してしまえ

また申告することの利点として、経費も申告できる点があります。

例えば本を書くために資料を購入した、文具を購入した、コンピュータやソフトを購入した、としましょう。これらは経費です。原稿料や印税の収入が100万円として、経費が30万円かかったとしましょう。これを確定申告のときにちゃんと申告すれば、課税所得は70万円になります。

給与所得者で、原稿料収入が20万円しかなかった場合でも、経費が10万円かかっていれば、課税所得額は10万円。源泉徴収で2万円、つまりは2割を払っていることになりますから、収入と経費を合わせて申告すれば、源泉徴収された分の還付を受けられる可能性は大になります。

事業規模でない、雑所得としての申告であれば、さほど経理もきちんとしておく必要はないし、帳簿も提出する必要はありません。税務監査を受けるようなこともまずありえません。例えちょっとごまかしていたとしても税務署員の日当の方が高くついてしまいますから。

というわけで、原稿を書くのにちょっとでも使ったものは経費にしてしまおう!

どっちみち買う予定だったコンピュータが必要経費で落とせるなんて、ちょっと得した気分じゃないですか。厳密に言えば、仕事に使用した時間分だけを申告するとかなるのでしょうけど、個人の僅かばかりの雑所得はそこまで調べられることはまずないでしょう。別に脱税を勧めるわけではありませんが。

印税や原稿料の税金、確定申告

印税や原稿料の税金はどうなるのか?多くの場合、出版社からあらかじめ印税や原稿料から源泉徴収分として10%が差し引かれて支払われます。(1回の原稿料支払が100万円以下の場合は10%、100万円を超える部分は20%。)

申告の時期までに、出版社から納税したことを示す支払調書(源泉徴収票とは違う伝票のようなもの)が送られてきます。これを集計して、印税や原稿料収入がいくらあるか、税金としてあらかじめ引かれたものがいくらあるかを計算して、確定申告の時に用います。

確定申告では、印税や原稿料収入は、別に給与所得がある人なら雑所得として他の収入と通算します。印税や原稿料収入が主な収入源で、ある程度まとまった額の収入があると、税務署の方で事業収入とみなされてしまうこともあります。「これで飯を食おう」と思う人は、事業にするつもりで考えた方が良いかと思います。

もちろん、源泉徴収をされている分に関しては、申告の必要はありません。またこの雑所得、合計20万円以下なら給与生活者は申告しなくても良いことになっています。

では面倒だから確定申告せずに置くか?ちょっと待ってください。

多くの場合源泉徴収で税金10%は既に引かれています。あなたは所得税として10%以上払う必要がありますか?もし必要がなければ、20万円以下でも、確定申告した方がひょっとすると、納税した10%のうちいくらかが戻ってくる可能性もあります。

また給与生活者でなく、100万円とかの印税、原稿料収入があるのならば、10万円取られているわけですが、確定申告すると返ってくる可能性が大です。もちろん既に高額所得者である場合には、源泉徴収でおしまいにしておいた方がよいこともありますので、そのあたりは計算してください。